突発的なニュースが相場を左右する

トランプ政権下では恒例となりましたが、突発的なニュースが相場を大きく左右することが多くなりました。2020年6月23日の相場はまさにその一例です。

米ホワイトハウス国家通商会議ディレクターのピーター・ナヴァロ氏は23日、新型コロナウイルスの拡大の影響を受けて、トランプ米大統領が中国との貿易合意を撤回すると判断したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

https://jp.sputniknews.com/politics/202006237562102/

この一方を受けて、前日ニューヨークダウがプラスで終えた影響で日経平均も+200円程度だったものが、一気に-180円程度まで急落、ダウ先物も鋭角的にクラッシュします。

その後、ナバロ氏はその後に同報道を否定する続報が入り、相場はプラス圏へ復帰、改めて+200円程度まで戻ります。

基本的に関係修繕は無い

米中対立はもう避けがたい所に陥ったと見るべきでしょう。交渉も何年も続いており、妥結にはほど遠い状況。さらには軍事面でも香港や台湾問題で米中は対立し、人権問題や南シナ海での領有権問題などを抱え、どの政治ファクターが経済問題へ波及するのか、全く見当が付きません。

中国の海洋進出や領土拡張主義的思想はもはやアメリカとの対決を意味しています。そうなると、経済的なつながりのあった両国ですが今後はそう簡単にはいかず、チャイナリスクを正面から考える必要があります。

中国関連株は避ける

投資家にできることは、この一点です。中国関連株は避けるしか無いです。業績的には問題なくても、大国同士の交渉の結果として政治リスクが、業績を不安定化させる可能性がある以上、こうしたチャイナビジネスで潤ってきた企業への投資は控えるべきでは無いでしょうか。

具体的には、中国に生産拠点が有りそこに依存してきた企業、中国市場を中心に業績を伸ばしてきた企業、はたまたインバウンド需要を受けて日本国内で中国人相手にビジネスをしてきた企業などへの投資は今後は控えるべきだと思います。

チャイナリスクが「押し目」として機能する銘柄を持つ

中国との交渉で、アメリカや中国からニュース速報が入り、交渉進展・決裂・延期などのポジティブ・ネガティブニュースが相場を大きく左右することが今後も予想されます。

そのとき、全体相場がある程度振らされるのは致し方ないことでしょう。ただ、こうした一瞬の急落などでそのまま下落していく銘柄と、押し目として機能し再び上昇基調に戻っていく銘柄に分かれることがあります。

その傾向をジッと観察する必要があると思います。押し目として機能する銘柄、いわば急落が投資チャンスであった銘柄を選択することで、チャイナリスクをできるだけ軽減することが今後必要になるのでは無いでしょうか。

もはやバッドニュースしか無いと覚悟

予め、米中貿易交渉のニュース速報は悪いものしかこないと覚悟を決めておけば、万が一交渉が上手くいったと報道されれば万々歳、悪くても準備をしておけば大きなキズを受けなくて済むはずです。

政治ニュースはリスク要因として大きく、またコントロール不能・予測不能なものです。なるべくこうしたリスク要因から距離を取るような投資スタンスで臨んでいくことが必要になると思います。

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